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HOME個人情報の取扱と開示・停止について

株式会社KTS(以下「当社」という)は、個人様より直接及び業務委託元様よりお預かりした個人情報を保護するために細心の注意をはらっております。以下の内容に基づき、個人情報の管理・運用を行っております。

1.個人情報の定義
個人情報とは、個人に関する情報であって、その情報を構成する氏名・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先・生年月日、その他の記述等により個人を識別できるものをいいます。また、その情報のみでは識別できない場合でも、他の情報と容易に照合することができ、結果的に個人を識別できるものも個人情報に含まれます。

2.取得目的
個人情報の取得と利用の目的および利用範囲は、以下の通りです。この目的以外に利用することはいたしません。
(1)委託元よりお預かりした個人情報
・DM発送業務
(2)弊社が直接取得した個人情報
・採用管理
・人事労務管理
・雇用管理
・健康管理(健康診断書の保管)
・業務管理(防犯カメラの映像データ・音声データ・指紋データを含む)

3.個人情報の委託
(1)委託元よりお預かりした個人情報
・DM送付のため、郵便及び運送業者に委託をします。
(2)弊社が直接取得した個人情報
・個人情報を雇用管理のために委託を行う場合があります。委託を行う場合には、十分な個人情報保護水準を確保していることを条件として委託先を選定し、機密保持契約を結んだ上で行います。

4.個人情報の第三者提供
(1)委託元よりお預かりした個人情報
・業務委託元よりお預かりした個人情報は、第三者に提供することはありません。
(2)弊社が直接取得した個人情報
個人情報は雇用管理のために、法令に基づいた公的な機関、健康保険組合・銀行へ提供することがあります。ただし、以下の場合はご本人の同意なく個人情報を提供することがあります。
・法令に基づく場合
・本人の生命・身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5.個人情報の開示等
(1)委託元よりお預かりした個人情報
業務委託先よりお預かりした個人情報の開示・訂正・追加は、当社ではすることができません。業務委託先よりお預かりした個人情報の開示・訂正・追加を求められた場合、遅滞なく業務委託元へその旨を通知し対応をお願いします。業務委託元の対応結果に基づいて当社は対応いたします。
(2)弊社が直接取得した個人情報
 当社へ提出した個人情報をいつでも開示・訂正・追加または削除、利用の停止、消去、及び第三者への提供の停止をすることができます。当社では、ご本人より当該本人の保有個人データの開示・訂正・追加または削除、利用の停止、消去、及び第三者への提供の停止を求められた場合、遅滞なく調査を行い、その結果に基づいて必要な対応を行いま

6.個人情報の廃棄
(1)委託元よりお預かりした個人情報
業務委託先よりお預かりした個人情報は、業務委託元の指示に従い処理いたします。
(2)弊社が直接取得した個人情報
お預かりした履歴書等は、退職後7年間を保管期間とし、その後は責任を持って廃棄いたします。

7.個人情報の開示や利用停止に関する手続き
個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止」
 当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。
7.1 開示等の求めの受付
(1)当社の上記「個人情報の取扱と開示・停止について」項目1〜項目6に同意後、以下の宛先にご連絡し用紙を入手後、以下の宛先まで郵送またはご持参ください。

≪個人情報保護の開示・取扱いに関する苦情・相談窓口≫
 〒130-0012 東京都荒川区東日暮里4丁目6−3
株式会社KTS
個人情報保護管理責任者  代表取締役社長  墨井毅
пF03-6806−7614 
(2)本人確認のため、以下の書類を(1)「所定の用紙」を郵送またはご持参ください。尚、利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示の際には、手数料として1,000円の切手の同封をお願いいたします。
・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの)
・住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
(3)代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の書類も郵送またはご持参ください。
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの)
・代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
・代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・代理を示す旨の委任状、又は代理権を確認できる書面


7.2 対応の検討
所定の用紙により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
なお、以下の場合は開示等の求めに応じられない場合があります
・本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
・違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
・国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
・犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・法令に違反することとなる場合
・国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

7.3.検討結果連絡
 当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。
・個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送または手渡し
・個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール
書面の送付先は、所定の用紙にご記入いただいた本人または代理人の住所とします。
本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから6か月以内に責任を持って廃棄いたします


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